中国当局がICOビットコイン禁止で冷や水を浴びせたが、今後の市場の動向は？

中国当局はビットコインなどの暗号通貨を使った

資金調達方法のうち、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）

を禁止すると発表しました。

これをうけて、ビットコインは5%近く値を下げました。

中国当局が規制した背景は

　中国人民銀行などの当局は4日、ICOを違法とし中止する

よう命じました。

　今回の規制の背景として、ネット金融の業界団体は8月にICO

の規制強化を要請していました。それによって禁止の動きは予想外

ではなかったようです。

当局はすでに、最近ICOプラットフォームの調査を命じており、

プラットフォームのいくつかはICO向けサービスの提供を

中止する考えを示していました。

ビットコインの過熱しすぎを冷やす目的

今回のこの措置は、ここ数ヶ月過熱しすぎとなっている

暗号通貨ビットコインの相場を冷やす目的と、ネット調達

を利用した悪徳業者を取り締まる目的があったと思われます。

中国当局が、金融規制に乗り出しているはいけいには、

ネットで個人向けに販売されてい、高リスク投資商品が

蔓延している背景があります。

今後の市場の展開は

現在の市場はリスクオフのマーケットが続いて

います。ビットコインが上昇している背景には

地政学リスクがあります。

それにより、行き先を失った資金が円にもどったり

また避難場所として金が上昇、そして今回は

国に属していない、暗号通貨であるビットコインが

買われている背景があるのです。

今回の中国当局の規制で、ビットコインは急落しましたが

地政学リスクを中心とした不透明さがつづいている現状

ビットコインは、絶好買い場になると予想します。

またドル円ついても、円買い基調が続くと思われます。