中国の外貨準備の減少危機と人民元切り下げリスクは本当に遠のいたのか？

今年の中国市場は下落して始まりましたが、ここ数週間は反発らしき兆候が現れています。
1月の新規融資が前年同月比で67％増え、鉄鉱石価格は64％上昇。主要4都市の住宅販売は急増し、
昨年11月以降に7％弱下げていた人民元の対ドル相場はそこから５０%戻しています。
それでも、中国経済は依然芳しくない状態が続いています。

1月の新規融資が急増したにもかかわらず、生産や小売売上高は伸び悩んだままです。
1月と2月の生産者物価指数はマイナスの伸びが続き、2月の製造業購買担当者指数（PMI）は
48と、1月の48.4を下回っています。つまり、人民元の反発は信頼回復を目指す政府の取り組みの
結果であり、市場はそれほど好転していないということです。
　中国当局は、資本流出規制や不動産市場のてこ入れ、先物相場の操作、人民元空売りへの
介入などを行い、政府が全能であるとの古い思想への回帰を図ろうとしていますが、差し迫る通貨危機は、
間近にせまってきている感じがします。
　そうした不安があるからこそ、中国では家計も企業も資金の国外持ち出しに躍起になっている
のです。リスク回避志向を強めた人々は、かつては10％の利回りを得られた国内の理財商品から、
米国やオーストラリア、カナダ、欧州の安全な資産に資金を移動しています。企業はと言えば、
ゼネラル・エレクトロニック（GE）の家電部門から、スイス農業大手のシンジェンタ、さらには
シカゴ証券取引所まで、海外資産の買収に途方もない資金をつぎ込んでいます。
　昨年の中国の資本流出額は約1兆ドルに達した。そのうち外貨準備の取り崩し分は5126億6000万ドル
でした。中国の外貨準備にどの程度の流動性があるのか正確には誰にも分っていないですが、
このペースの資本流出にさらに1年は耐えられないペースとなります。
危機を阻止する1つの方策は人民元の切り下げしかなくなります。しかし、購買力の強化や、海外に
対する政治的対面を保ちたいと思っている中国指導部にとっては、それは最後の手段となっています。
ただ歴史を振り返ると、人民元相場を維持しようとする戦略は結局は失敗しています。流動性の低下は
経済により大きな痛みを与え、単なる時間稼ぎにしか過ぎません。
しかし、こうした手段はほとんど効果がなく、今の中国のように不均衡が深刻になるとまったく機能
しなくなります。
だが中国政府にはまだ選択肢がある。元の調整圧力の一部を受け入れるか、そのすべてを国内市場で
受け止めるかのどちらかになります。どちらにせよ通貨調整は避けられなくなります。
　商品市場や新興国の株式市場、そして中国へのエクスポージャーを持っている世界の投資家
にとっては大きな損失を被ることになり、米国債回帰の流れが加速することも今後のリスクとして
頭に入れておくことも必要だと思います。
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