不動産ファンドや太陽光ファンドにおいて、TK-GKの

しくみは一般的になっています。

ところが、匿名組合員への分配金がマイナスとなっている

場合の会計上の計上について、複雑なところがあり

今回はこれについて調べてみました。

匿名組合員への「分配金がマイナス」の場合

匿名組合員に配当する利益がない

さらに、過去の分配済み利益を取り戻す（戻入れ）わけではない

一般的には、「分配すべき利益がゼロ」または「損失分担が発生している」状況です。

TK契約の内容によっては：

匿名組合員は損失分担義務なし（元本は毀損しない）

匿名組合員が損失分担する（元本の減少リスクがある）

の両方があり得ます。

以下は、損失分担が発生する場合（例えば、TK出資者の元本が毀損する場合）を想定して

解説します。

TKの決算書

TK決算書は、匿名組合員（投資家）への**「投資会計（受託者計算）」**を示します。

 貸借対照表（BS）

資産：

GKに対するTK出資金（元本）

累積分配益（プラスまたはマイナス）

純資産：

出資金の簿価（マイナス損失分配がある場合は、元本から損失分担額が控除された額）

負債：

通常は「匿名組合出資預り金」などは計上しない（TKは匿名組合員の視点なので、

純資産の範囲内で損益調整）

損益計算書（PL）

分配対象損益：

匿名組合契約に基づき、マイナスの損益が匿名組合員の持分に応じて配分される

例）売上収益 – 経費 = 損失 → 匿名組合員持分に応じて配分

GKの決算書

GKは、法人としての決算書（会計基準に基づく法人税申告用決算）です。

貸借対照表（BS）

負債の部：

匿名組合出資預り金（匿名組合員から預かった資金）

損益分配義務として「未払分配金」などがある場合、それが負債に計上される。

ただし、マイナスの損益分配義務（逆に匿名組合員が負担する損失）については、

負債ではなく「匿名組合出資預り金」が減少（元本が毀損）する形で処理されるのが通常。

損益計算書（PL）

通常の営業収益・営業費用・営業利益が計上される。

匿名組合への分配損益は、GKでは費用でも収益でもない。

（匿名組合出資預り金は負債として処理されており、損益への影響はない）

ポイント：マイナスの分配が起きる場合のBSイメージ

TK決算書 GK決算書

出資金 期首 1億円 固定負債：1億円

期中損失 ▲2,000万円 ▲2,000万円の赤字計上

期末残高 8,000万円 固定負債：8,000万円

TK側：出資金簿価が減少（8,000万円になる）

GK側：「匿名組合出資預り金（負債）」が減少（8,000万円になる）

つまり、損失分配が起きる場合は、「匿名組合出資預り金」

の減額（負債減少）で調整されるのが実務的です。

分配金として「マイナス額を請求する」処理は通常行わない（TK契約により

元本毀損に応じた調整で終わる）。

GK-TKファンドのNAV評価

TK-GKスキームのファンドにおける**NAV（純資産価値）**は：

TK出資者視点の「出資金簿価（期末残高）」

＝ 元本 ± 分配された損益（累積）

GKのバランスシートでの「匿名組合出資預り金」の残高に一致するのが基本です。

つまり、

ファンドNAV = GKの匿名組合出資預り金（期末残高）

で評価するのが実務的な基準です。

まとめ

TK決算書

BS：損失分担により出資簿価が減少

PL：匿名組合員への損失分配額を計上

GK決算書

BS：「匿名組合出資預り金」の減少で損失分担を調整

PL：匿名組合分配金自体は費用計上されない

ファンドNAV

GKの匿名組合出資預り金の残高をベースに評価

もしTK契約で損失分担義務がない場合（元本毀損なし）なら、分配金が

マイナスになることはありません。その場合、TK決算書では「分配金ゼロ」となるだけです。

AUMとNAV（金融）の意味の違いと運用資産規模運用会社ランキングは！

TK組合員に元本の毀損がないのは不動産ファンドの場合

TK出資者に元本毀損がないのは一般的か？

 不動産ファンドにおける実務

不動産ファンド（TK-GKスキーム含む）では、TK契約の

内容はファンドごとに異なります。

ただし、日本で一般的な不動産ファンドのTK契約では：

TK出資者に元本毀損リスクを負わせないケースが多い

出資者保護の観点から「損失分担はしない（元本毀損しない）」

と規定することが多いです。

つまり、TK出資者はあくまで配当を受けるだけで、損失分担には参加しない立場です。

一方で、元本毀損が起こり得るTK契約も存在

たとえば、開発型ファンドやリスク志向のプロ投資家向けファンドでは、

損失分担義務が課される場合もあります。

 元本毀損がない場合、その損失は誰が負担する？

TK出資者に損失分担義務がない場合、損失は営業者（GK）側が

全額負担することになります。

つまり：

 営業者（GK）が損失を抱え込む

匿名組合員への出資金返還義務は元本毀損なしで残る。

つまり「匿名組合出資預り金」は簿価通り返還しないといけない。

事業で赤字が出ても、GKが自社の他の資産やキャッシュで

返還する必要がある（＝営業者リスク）。

「GKの代表者が負担する」か？

GK（合同会社）自体が損失を負担する

GK代表者（業務執行社員）が個人で直接負担するわけではない

合同会社は有限責任制（出資者は出資額の範囲で責任を負う）

代表社員が個人的に保証している場合を除き、代表者個人の責任にはなりません。

TK組合員の元本毀損がない場合、損失が出ている場合のTK、GKの決算書は？

出資預り金残高と実際にTK組合員に対する債務義務は違ってくる？

 元本毀損がないTK契約のポイント

TK組合員に元本毀損がない場合は、

TK出資金は 元本返還義務が常に維持される

匿名組合員への「返済債務」は、実際の事業損益に関係なく 全額残る

損失が出ても、TK出資者から見れば「出資元本は毀損しない」ため、

TK決算書でも元本部分は維持される

TK・GKの決算書の関係

GKの決算書

GKは法人として赤字（損失）が出た場合、その赤字を負担する義務を負う。

しかし、TK出資金は「匿名組合出資預り金」として全額返済債務として残る（負債として計上）。

つまり、損失が出ても、GKのBS上は「匿名組合出資預り金」負債は 減らない。

営業損失は、GKの自己資本（純資産）がマイナスになる形で吸収される。

GKのBS：

資産 5,000万円

匿名組合出資預り金（負債） 1億円

純資産（自己資本） ▲5,000万円

損失が出ても 匿名組合出資預り金の額は変わらない。

TKの決算書：

TK決算書は匿名組合員への「投資損益報告」だけを示す。

元本毀損なしなら、出資簿価（残高）は 常に1億円のまま。

損益分配欄は赤字でも、出資簿価は毀損しない。

実際の返済義務と帳簿上の「匿名組合出資預り金」の違い

実際の返済義務

**TK出資金（全額）**は、匿名組合員への法的な返済債務として残る

損失があっても、匿名組合員は「1億円の出資元本を返して！」と請求できる

帳簿上の「出資預り金残高」

元本毀損なしなら、損失が出ても減らない（1億円のまま）

GKの損益は別問題として、出資預り金の返済義務は維持される

TK決算書において、分配報告書では、元本保証であっても報告的に

マイナスの分配報告がなされることがある。

TK決算書に「マイナス分配金報告」がある場合の意味：

TK決算書（TK出資者向けの損益報告書）では、

営業者（GK）からの損益分配報告として「マイナス分配額」が

記載されることがあります。

これは：

あくまで 会計上の損益分配の結果 を示している

つまり、「この期間の収益配分はマイナスになりました（赤字が生じました）」という報告

これは 匿名組合契約書における「損失分配義務があるかどうか」 とは別のものです。

元本毀損リスクがあるかどうかは契約内容次第

「マイナスの分配金報告」があっても、それがすぐに元本毀損に

つながるわけではありません。

以下の2パターンがあります。

 (1) 元本毀損リスクがない契約

多くの不動産ファンドや私募ファンドで一般的

「営業損失が出ても、匿名組合員の元本は守られる」

TK決算書で損失分配（赤字）が報告されるが、出資金（元本）は減らない

→ TK出資預り金は帳簿上はそのまま維持される

 この場合、マイナス分配報告は「配当がない・損失が出た」と

知らせる報告書にすぎません。

匿名組合員は、あくまで「元本毀損しない」という契約に守られているのです。

(2) 元本毀損リスクがある契約

一部の開発型ファンド・リスク商品・プロ投資家向けのファンドなど

契約上「匿名組合員は損失を分担する」と明記されている

営業損失が出たら匿名組合員の元本も毀損する（損失補填する）

 この場合、マイナス分配報告は、元本に対する直接的な減価報告にもなります。

帳簿上も、匿名組合出資預り金（元本相当）が減少します。

まとめ

TK出資者に元本毀損義務がない場合、

GKのBS上の「匿名組合出資預り金残高」は常に全額残る

TK決算書の出資簿価も維持される

ただし、損失が出てGKの資産が減少すると、GKの自己資本がマイナスになるだけ

匿名組合員に対する返済債務（匿名組合出資預り金の残高）とは別物です。

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