ユーロはECB理事会での国債購入は折り込みつつある？

ECB理事会を前に注目されるのが、１月１４日の欧州司法裁の判決。
昨年１月のＯＭＴを巡って独憲法裁が下した判断について、
ＥＣＢの危機対応策の権限についてＥＵ司法裁に
審理を付託した分について判断が下されます。今回ＥＵ司法裁は
ＥＣＢの権限の強化を確認するものと思われます。
そして、1月22日のECB理事会で現実味を帯びてきている
発表が、先日１月６日、オランダの新聞がＥＣＢ上層部筋からの
情報として国債購入策として報じた三案です。
それが、
1.ＥＣＢがＥＣＢ出資割合に応じて各国国債を購入。
2.ＥＣＢがＡＡＡ格の国債のみ買い上げ、マイナス
　金利にして、市場で他の国債の利回り低下を促す
3.各国中銀が自国国債を購入する。
1と2の場合だと、出資率が一番高いドイツ国債がさらにアウトパフォーム
する可能性をはらんでいます。
今一番可能性が高いとされている3.の案になった場合、果たして各国中央銀行
が国債を買うのか？特にドイツは、国債購入に否定的であり、いくら自国の
ソブリンとはいえ、目標とする5000億ユーロに及ぶ国債購入が可能なのか
という懸念にぶちあたりそうです。
いずれの案にせよ、ECB理事会での国債購入が規定路線となった現状で
ユーロの動きは、その後のギリシャの選挙に移ってきている感があります。