ユンカー欧州委員会委員長が企む対米貿易戦争の解決策とは

トランプと欧州との間での貿易戦争がエスカレート

しています。

そんななか、欧州連合（EU）の関係者は、米国との貿易戦争

を防ぐため世界有数の自動車輸出業者との間で関税引き下げに

関する協議を開くことを検討しているようです。

ユンカー欧州委員会委員長が企んでいることは

この企みは、欧州委員会のユンカー委員長と7月後半に

ワシントンで開催されるトランプ大統領との会合に先立ち、

欧州連合（EU）の行政中心であるブリュッセルの当局者が

検討しているようです。

匿名の外交官筋によれば、欧州委員会は、

「米国、韓国、日本などの他の大手自動車輸出業者との

交渉が可能かどうかを検討している」と伝えています。

このような動きは、米国のセクターが不当に扱われて

いるとのトランプの苦情に対処し、他の参加国の

自動車セクターの輸出コストを削減する可能性があります。

この企みは功を奏すのか？

この取引の下で、参加者は、指定された一連の製品について

関税を合意したレベルに引き下げることが可能となります。

これは、国際貿易のコンセプトであり、WTO加盟なしで

各国が関税を取り決めることを可能にする「複数国間協定」

を利用しようとしているようです。

6月に、トランプは、EUの自動車輸入に20％を課し、

地域の自動車メーカー株価に懸念をもたらしましたが

EUが米国車への関税を撤廃しなければ、米国は

行動するしかないだろう、とトランプは強気を維持しています。

現在、EUは、乗用車の輸入に対して10％の関税を課しているが

現在米国の関税は2.5％です。

これは、トランプの方に分がありそうな不公平な状況ですが

EUはEU域内からの輸入は関税をゼロにしています。

また現在の域外からの輸入関税についても、7年かけて是正すると

約束していますが、トランプにはこのような類の説明では

納得しないでしょう。

今後は、アメリカを除いた「複数間協定」でもって貿易コストを

安定に保てるかどうかが焦点となってきそうです。