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モスクワのトランプタワー疑惑で側近コーエン氏に波及、市場に及ぼす影響とは

昨晩、ワシントンポスト紙が、2015年の後半から

2016年初旬にかけて、最終的には却下された

モスクワでのトランプタワー建設計画が存在したことを

伝えました。それは、大統領予備選の直前のことです。

そして本日のニューヨークタイム とワシントンポスト紙が、

続報を伝えています。

 トランプの側近はプーチンと連絡

この計画についてのトランプ事業提携者である

フェリックス サター氏 とトランプの側近でありまた

トランプの組織体の副社長であったマイケル コーエン氏の

EMAILの詳細についてレポートでした。

サターン氏のメールはコーエン氏に送られ、その内容は

プーチン大統領との関係があることと、この計画が完成し、

またトランプの選挙戦の協力を得られるだろうと豪語していた

ことをemailで明らかにしています。

コーエン氏は、プーチンの個人的な代表者に対して、滞っている

計画を再開できるようにemailしていた。

トランプのロシア繋がりを証明するもの

ABCニュースがこの日続けてしたレポートによると、トランプ

はモスクワのトランプタワー計画のことを承知していて、

基本合意書にもサインをしていたようです。このことは、トランプが

何度も繰り返して主張していた、ロシアとのビジネス取引が

ないことに矛盾します。

問題が大きくなりそう

これらのメールは、トランプ オーガナイゼーションが、トランプが

大統領選挙出るときに、ロシアでのビジネス取引を進めようと

しており、一方で同時にトランプはロシアとはなんの関わりもない

と主張していることです。

この漏洩情報は、トランプと密接な私設弁護士でもある

マイケルコーエン氏が新たな焦点となっていることで、

ホワイトハウスの関係者は、コーエン氏が調査の対象になっている

ことに懸念しています。なぜならば彼の金融取引はトランプ氏の主導のもと

何かしら特殊な事情につながっているからです。

 

この問題で市場はどう動く?

トランプのロシア疑惑は上がっては消え、上がったては

消えの連続ですが、これは、トランプ本人に対する

証拠にまで行き着いていないからです。

今回は、側近のコーエン氏に及んでいることで、

彼の金融取引で証拠として通用するのかが焦点に

なりそうですが、早く決定的な証拠が出ないと

この疑惑は立ち消え状態、市場は無視していくと

思われます。

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