フランスの非常事態宣言を受けて週明けの市場は

週末の大規模テロをうけて仏オランド大統領が非常事態宣言を宣告しました。
この非常事態宣言というのは、警察が保障なく家宅捜査やまた公共のイベントを
中止できたりするものです。
このことがもたらす影響は計り知れないものがありそうです。
この非常事態宣言というのは、警察、国家権力があらゆるイベントに対して保証なく検査
また中止できる宣言です。
フランスのGDPの約７．５％が観光産業にたよっているフランスにとっても、また他の
先進国にとっても計り知れない影響が起きているといってもいいと思われます。
週明けの株式市場の反応が要注意で、この事件がなくても先週の地合いが悪かった
だけに、リスク・オフのセンチメントが占有しそうです。
為替の反応は、一筋縄ではいかなさそうで、最初はユーロ売りに反応しそうですが、その
あとの株式市場のリスクオフが強まれば、逆にユーロや円といった通貨は買い戻される
展開も予想されます。

来週の主なスケジュールは
11月16日（月）：7-9月GDP速報値、ユーロ圏消費者物価指数改定値、G20首脳会議
11月17日（火）：マンション発売、独ZEW現状調査、米鉱工業生産指数
11月18日（水）：日銀金融政策決定会合、訪日外国人客数、米FOMC議事録など
11月19日（木）：貿易収支、金融政策決定会合結果、百貨店売上高、英小売売上高
11月20日（金）：コンビニ売上高、独生産者物価指数、ドラギECB総裁講演
11月21日（土）：米サンフランシスコ連銀総裁講演など 11月22日（日）：アルゼンチン大統領選