ドル円介入資金の原資と介入余力は？外為特会（FEFSA)の規模と他の予算に与える影響は！

１．ドル売り・円買い介入の原資は何か

まず、円買い（ドル売り）で介入を行う場合、円建てを売ってドルを買う（円売り／ドル買い）

のではなく、逆に「ドルを売って円を買う」形になります（円を支出してドルを吸収／円買い）。

このときのドルの原資・円の支出手段がポイントです。

原資・手段

日銀・財務省の資料によれば、次のような仕組みが説明されています：

日本では、為替介入は「特別会計（外国為替資金特別会計：FEFSA）」（財務省所管）

を通じて実施されます。

円高（＝円買い／ドル売り）を支援するための介入では、「ドル建て資金を売って円を買う」際に、

FEFSAが保有するドル資産が用いられます。具体的には、「ドル資金を使って円を買う」ことになります。

円安対策（＝円買い／ドル売り）という観点では、「ドルを売って円を買う」ためのドル資産

が必要、ということです。

逆に、円高対応で「円を売ってドルを買う」場合には、円を発行・調達する／財務省が

国庫短期証券発行などにより円資金を調達するという説明があります。

米国債売却か？それとも他のツールか？

ご質問にある「米国債（米国資産）を売るのか？」という点ですが、

公式に「米国債を売却して介入資金に充てる」という詳細な説明は、

財務省・日銀の公表資料では明確にされていません。ただし、次のポイントが重要です：

日本の外貨準備（公式準備資産）の中で、外国為替準備として

「外国通貨建て債券（多くは米国債・その他外債）」が大きな割合を占めていると報じられています。

つまり、ドルを売る際の「ドル資産」は、外貨準備のうちドル建て債券・預金・その他外貨資産

の形でもたらされていると考えられます。

ただし、実務的には「すぐ売却可能なドル資産（預金・債券流動性の高いもの）」

を使って為替市場へ介入する可能性が高く、長期保有の米国債を早急に売却するというのは、

資産構成・損益面・市場影響から慎重になることが想定されます。

公的には「外貨準備を取り崩して介入を行うことができる」と財務省側の関係者も発言しています。

例えば、ある政府パネルのメンバーが「日本には外貨準備が余る（“excessive”）ので、介入に活用可能」と述べています。

したがって、「ドル原資＝米国債という特定資産を売却」という断定はできませんが、

ドル建て外貨資産（米国債を含む可能性あり）を使う枠組みである、という理解が妥当です。

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２．現在の介入余力（どれくらいの額か）

次に、介入できる“余力”＝どれくらいドルを売って円を買う余地があるか、

という観点です。これも正確な数字は公開されておらず、以下のような

指標からおおよその見通しを立てることができます。

外貨準備の規模

日本の外貨準備（「国際準備資産／外貨流動性」）は、2025年10月時点

で約 13,474 億ドル（約1.347 兆ドル） とのデータがあります。

また、2023年時点のデータで「公式準備資産」が約 1,253.7 十億ドル（＝12,537 億ドル）

という報告もあります。

含まれる資産項目としては、外貨証券、預金、金、SDR（特別引出権）などがあり、

ドル建て債券（米国債含む）が大きな構成を占めるとされています。

介入余力を考慮すべき論点

ただし「外貨準備＝全部即介入可能」というわけではなく、以下のような制約・注意点があります：

流動性：介入に用いる資産は即市場売却・為替市場で使えるドル資産

である必要があり、長期債券や流動性の低い資産は使いにくい。

損益・バランスシート影響：為替変動・金利変動による含み損益、及び政府・日銀の

バランスシートへの影響を考慮する必要があります。例えば、外貨資産を

円換算で保有しているため円高になれば損失が出るという指摘があります。

市場インパクト：大量にドル売りを行えば、米国債などを売却する場合には

所定の市場インパクト・国際的な波及リスクがあります。

政策的な留意：為替介入は「過度な為替変動を抑える」ための措置であり、日銀・財務省

のマクロ政策・財政政策・金利状況と整合的に行われる必要があります。

実質的余力のおおまかな見通し

以上から、「余力＝1 兆ドル超」という外貨準備の規模を考えれば、かなり大きな

金額が理論的にはありますが、実際に全額を即介入に充てるわけではありません。

実質的な「目安」としては以下のように考えられます：

外貨準備1.3 兆ドル（＝約1,300 十億ドル）水準：この中から、流動性の高い

ドル資産を使えば数百～千億ドルレベルの介入余地はあると見られます。

例えば、過去に報じられた介入額として、2024年4〜5月に約9.8 兆円（約62 億ドル）

を使ったという報道があります。

よって、「数十億ドル～数百億ドル」のレンジが現実的な介入可能範囲ではないか

という見方が多いです。

しかし“万全な余力”という観点から、「全外貨準備を“フル活用”できる」と考えるのは

過度です。実務・政策上の制約を考慮すれば、数百〜数千億ドルのうち、流動性確保・政策余地

を残した上で使える部分が「実質余力」となります。

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３．結論と留意点

ドル売り・円買いの介入時には、財務省の外国為替資金特別会計（FEFSA）が

保有するドル資産を用いる枠組みになっており、必ずしも明確に「米国債を売却して」

という手段が明言されているわけではありませんが、外貨準備のドル建て債券等が原資の一部と考えられます。

日本の外貨準備規模（約1.3兆ドル級）から見れば、比較的大きな余力は理論的にありますが、

実務上の制約やバランスシート・流動性・政策整合性を考慮すれば、介入可能な実質額は

「数十〜数百億ドル」のレンジと考えるのが現実的です。

為替介入は「過度な為替変動を抑える」ことが目的であり、常に「介入可能」というわけ

ではなく、政策判断・タイミング・規模を慎重に選びます。