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トランプ新政権は本当にドット・フランク法を廃止するのか?実際の案は党に丸投げ?

ドッド=フランク法は、(1)システム上重要な金融機関の規制監督の強化、

(2)システム上重要な金融機関の破綻処理法制の整備、

(3)店頭デリバティブ規制の強化、

(4)ヘッジファンドなどの私募ファンドの助言業者の規制強化、

(5)上場会社の規律の強化など、包括的かつ大幅な改革を行う

膨大な量の内容となっています。

そこで今注目されているのが、トランプ氏がこのドットフランク法を

廃止すると選挙中に公約していたことが現実となるかです。

今週はこの思惑から銀行株が急上昇していました。

実際は現実路線そった修正に留まる?

「トランプ政権」の画像検索結果

政権移行チームは、共和党が最も望ましくないとみる個々の条項の

廃止や見直しに注力する意向のようです。例えば、主要なノンバンクを

「システム上重要な金融機関(SIFI)」に指定して厳格な規制の対象

にする金融安定監督協議会(FSOC)の権限が疑問視されています。

これら関係者によると、もう一つの優先事項は、破綻しそうな

金融機関を管理下に置いて清算する権限を金融当局に与えている

ドッド・フランク法の第2編の見直しです。政府は2008年の金融危機時

に資金注入によって金融機関を救済したが、第2編はそれに置き換わる手法

です。

 

注目のデリバティブ規制などは残る見通し

一方、金融危機の中核部分にあったデリバティブ(金融派生商品)

の規制や格付け会社の透明性向上など、この包括的な金融規制の他の

要素はトランプ政権に受け入れられる見通しのようです。

トランプ氏の金融政策チームはまだ編成の途上にあり、優先事項が

変わる可能性もあります。

トランプ氏のウェブサイトによると、政権移行チームは

「ドッド・フランク法を撤廃し、経済成長と雇用創出を促す新たな

政策と置き換えを図る」とし、トランプ氏はSECの元共和党委員で

前々からドッド・フランク法を批判してきたポール・アトキンス氏

を金融規制政策の助言役に起用していました。

しかし選挙戦と実際の政権移譲後は共和党の草案にそった形での

修正にとどまることが予想されます。

 

ドットフランク法については優先順位が低い?

これまでの政策案は、下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長

(共和、テキサス州)が起草し共和党が後押しする金融規制法案と通底して

いるようです。下院金融サービス委員会は9月に、ドッド・フランク法との

置き換えを目指す同法案を30対26で可決しました。

関係者らによると、ヘンサーリング氏は次期政権の財務長官候補に挙がってます。

大手金融機関は救済が過去のものになった証拠だとして、ドッド・フランク法の

第2編を固く支持しています。ただ一部の共和党員は第2編が実質上、救済に当たると

指摘。大手金融機関を破綻させた方がいいと主張しています。

 

金融と経済政策については党とブレーンに丸投げ?

結局のところ、トランプ氏の経済政策の詳細については

なにも決まっておらず、結局のところ議会を運営する

党に丸投げするように見えてきました。

実際のところは取引の規制と透明化の部分は変わらず、

その責任を金融機関に全面的に取らせるというベイルイン的

色合いがより強くなると思われます。

 

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