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トランプ政権の米国一局有利の貿易課税制度は実現するの?

 

トランプ次期大統領が、半ば独善的に行おうと

している、アメリカ一極有利にもってくる貿易課税

政策は、果たして実現し機能するのでしょうか?

トランプ氏が掲げている税制改正は、法人税率を35%

から15%に引き下げて米国で事業を行う企業の競争力を

強化しようとしていますが、それに付け加えて、米国からの

輸出を免税」「米国への輸入は課税強化」が加わります。

 

まるで後進国の貿易課税政策

米国からの輸出を免税する目的は、輸出で稼いだ利益には

税金がかからないということで、米国からの輸出品が

値下がりして米国企業の競争力が高まるだけでなく、

米国での生産活動を促進させる目的です。

一方で「米国への輸入は課税強化」とは、現行では

米国企業が原材料や部品を輸入すればコストとして

差し引いて課税所得が計算されていますが、それが

差し引けなくなり大幅増税となってしまいます。

輸出促進で経済を発展させようとする新興国のような税制を、

世界最大の経済大国である米国が断行しようとしています。

 

WTO協定の下で先進国ができるのか?

実質的には輸出補助金、輸入課徴金に相当するもので、

WTOのルールに抵触する可能性もあります。

ただトランプ政権は、この関税を別の形に見た目を

変えて、觝触しないことを主張して実行に移すと

思われます。

ここで重要なことは、いわゆる付加価値税(日本の消費税も含む)

では基本的に同じようなルールが国際的に適用されています。

日本では、海外からの輸入品にも8%の消費税がかかりますが、

輸出では原材料等の輸入に支払った消費税は製品の輸出時に

還付されています。輸出先でまた付加価値税が課税されるため

二重払いを避けるためです。

ところが米国には全国共通の付加価値税(消費税)がないため、

そもそも米国企業は輸出の際の税還付がなく輸出先では

付加価値税が課税されるため、もともと輸出が不利とされて

いました。

ただ、トランプ氏が特定の企業や国に対しての特別課税は

現実味がないと思われます。

結局は、アメリカ一局だけ富が集中することを目的として

いますが、中国をはじめとする日本へのダメージ、

アメリカが輸出振興政策をとっても、アメリカの高い

コストとドル高が障壁になり、結果的にゼロサムに

なってしまいそうです。

 

人民元安とドル高圧力に襲われる?

 

アメリカの輸出振興策が、このように力づくで

はじまれば、よりドル高圧力に拍車がかかり、

コントロールできなくなる可能性があります。

中国の介入資金も底をつき、結局世界全体が混乱

に陥ってしまう展開も2017年は頭の隅に置いて

おくべきかもしれません。

 



 

 

プロフィール


Yoshi

こんにちは、Yoshiと申します。
約20年に及ぶ外資系銀行でのトレード経験を活かして金融情報を独自の視点で発信しています。

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