トランプ政権の米国一局有利の貿易課税制度は実現するの？

 

トランプ次期大統領が、半ば独善的に行おうと

している、アメリカ一極有利にもってくる貿易課税

政策は、果たして実現し機能するのでしょうか？

トランプ氏が掲げている税制改正は、法人税率を35％

から15％に引き下げて米国で事業を行う企業の競争力を

強化しようとしていますが、それに付け加えて、米国からの

輸出を免税」「米国への輸入は課税強化」が加わります。

 

まるで後進国の貿易課税政策

米国からの輸出を免税する目的は、輸出で稼いだ利益には

税金がかからないということで、米国からの輸出品が

値下がりして米国企業の競争力が高まるだけでなく、

米国での生産活動を促進させる目的です。

一方で「米国への輸入は課税強化」とは、現行では

米国企業が原材料や部品を輸入すればコストとして

差し引いて課税所得が計算されていますが、それが

差し引けなくなり大幅増税となってしまいます。

輸出促進で経済を発展させようとする新興国のような税制を、

世界最大の経済大国である米国が断行しようとしています。

 

WTO協定の下で先進国ができるのか？

実質的には輸出補助金、輸入課徴金に相当するもので、

WTOのルールに抵触する可能性もあります。

ただトランプ政権は、この関税を別の形に見た目を

変えて、觝触しないことを主張して実行に移すと

思われます。

ここで重要なことは、いわゆる付加価値税（日本の消費税も含む）

では基本的に同じようなルールが国際的に適用されています。

日本では、海外からの輸入品にも8％の消費税がかかりますが、

輸出では原材料等の輸入に支払った消費税は製品の輸出時に

還付されています。輸出先でまた付加価値税が課税されるため

二重払いを避けるためです。

ところが米国には全国共通の付加価値税（消費税）がないため、

そもそも米国企業は輸出の際の税還付がなく輸出先では

付加価値税が課税されるため、もともと輸出が不利とされて

いました。

ただ、トランプ氏が特定の企業や国に対しての特別課税は

現実味がないと思われます。

結局は、アメリカ一局だけ富が集中することを目的として

いますが、中国をはじめとする日本へのダメージ、

アメリカが輸出振興政策をとっても、アメリカの高い

コストとドル高が障壁になり、結果的にゼロサムに

なってしまいそうです。

 

人民元安とドル高圧力に襲われる？

 

アメリカの輸出振興策が、このように力づくで

はじまれば、よりドル高圧力に拍車がかかり、

コントロールできなくなる可能性があります。

中国の介入資金も底をつき、結局世界全体が混乱

に陥ってしまう展開も2017年は頭の隅に置いて

おくべきかもしれません。