トランプ政権の税制改革法案の骨格と通過する可能性は？

トランプ政権は昨日税制改革法案の骨格を発表しました

が、少し複雑すぎてわからないところもあります。

そこで、今回はポイントをまとめて紹介したいと

思います。

減税されるポイントは

トランプ氏は個人に対する最高税率を現行の39.6％

から35％に引き下げることを提案しています。税率区分は

10％、25％、35％の3段階とし、基礎控除は2倍に

引き上げる計画です。

個人が連邦政府に申告しなければならない所得について、

州税と地方税を控除することができなくなります。

ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアなど

税金が高い州の住民には痛手となります。一方、遺産税と

代替ミニマム税は撤廃されます。オバマケアの一環として

導入された、納税者の一部投資収益に対する課税（3.8％）

も廃止する予定です。

法人税の大減税計画

トランプ氏の計画によれば、法人税は35％から15％に

引き下げられ、米企業は将来の海外利益に対して米国

からほとんど、ないし全く課税されないことになります。

パートナーシップやS法人（小規模法人）、有限責任会社と

いったパススルー事業体の構成員に対する最高税率も

39.6％から15％に引き下げられます。

財源の根拠がないまますすむ？

当局者らは10年間で失われるとみられる税収4兆ドル

（約445兆円）について、経済成長の加速で穴埋めされる

と主張しています。州税や地方税などのさまざまな控除を

廃止するとともに、経済を刺激したり抜け穴をふさいだり

することで、トランプ氏の税制改革案の「元が取れる」

とムニューシン財務長官は述べていますが、果たしてこの

論理が議会で通るのかどうか、きわめて疑問であります。