トランプの税制改革案も空振りの様相？今後の見通しは？

トランプ政策のメインディッシュと言われて

いた減税政策が未だに前に進もうとしていません。

この秋に向けて、トランプ減税政策がどうなるのか

調べてみました。

減税政策の詳細はこれから作成

トランプ政権と共和党のリーダーは、約

2週間以内、9月の最終週のどこかで法人税と所得税の

引き下げをするための、新たな税制プランの詳細を

公表する予定です。

下院歳入委員会の議長である、ケビン ブラディ氏は

共和党下院は、共和党内で意見の集約をしなければ

、ヘルケア法案が、今年の初めに共和党内で意見が対立して

失敗したように、失敗に終わる可能性があると、

他の共和党下院議員に伝えました。

トランプ政権はこの4月に、法人税を15%に落とす

ことや個人や家族の税区分を簡潔化、不動産税や代替ミニマム税

の廃止を含んだ1ページの税制変更案のアウトラインを公表しましたが、

今のところ、政権と共和党議会の間で明確に合意している部分と

していない部分があります。両者とも減税と税法の簡潔化には合意

しているが、減税幅、配分、そして、なにと相殺するかは、まだ

なにも決まっていません。減税を1月1日にさかのぼって実行するのか

2018年の税制年度から減税を開始するのかについてもいくつかの

問題点があるようです。

またどの部分の税制変更が一時的あるいは恒久的なのかという点に

ついても合意に至っていません。しかし、これらの問題のほとんどは

上院のルールによって決定される事項です。

やはり問題なる歳入相殺問題

もし、法案が歳入と中立させることを目標

としている税制変更(減税幅が大きければおそらく可能性は低い)

であるならば、最も興味のある詳細のひとつ

にどの税控除が税率の引き下げによって減少する歳入を

相殺するために、解消されてしまうのかという問題です。

州税、地方税、住宅ローン金利控除、いくつかの債務金利控除

といった税控除はどれも有権者に影響があり、相殺対象として、

税控除は解消されてしまうかもしれません。

税制改革空振りとなる理由は

もし税制改正法案が、調整法の下で通過されるのであれば、

2018年度予算は、まず最初に議会を通過させなければなりません。

もし法案を今年中に議会を通過させるには、一時的継続予算決議

の最終日である12月8日までに予算についての合意が必要であること

を意味します。現状、これはかなり難しい状況です。もう一つの

選択肢としては、この過程のなかで民主党議員を引っ張り込んで

賛成60議席を得ることです。しかしそれは、もっと難しいシナリオ

です。しかし、ここ最近のトランプ政権の民主党への歩み寄りは、

そのような結果を念頭においているのかもしれません。