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セキュリティ・トークン・オファリング(STO)とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の違いとは?

最近よくセキュリティトークンオファーリング(STO)とイニシャルコインオファリング(ICO)

という言葉を聞きます。

STOはセキュリティ・トークン・オファリングの略称であり、ICOより進化した

資金調達の手段として、監査機関の規制を受けて合法化を実現させようとしている集金プロジェクトです。

まずここで、私のような人間にとって疑問に思うのは、「トークン」とはなにか?

です。まずはそれぞれの語句の解説からはじめてSTOとICOの違いとその問題点に

ついてまとめみたいと思います。

トークンとはなに?

まずは、トークンとはなにか?ということからはじめたい

と思います。

トークンとは控え券みたいな感覚です。たとえば遊園地に

いけばコインが発行され乗り物券に変えることができます。

現在のデジタルの世界のなかで、トークンとはビットコインや

イーサリアムの仮想通貨に引き換えることができるのトークン

といったらわかりやすいです。

セキュリティとはなに?

セキュリティ(有価証券)とはわかりやすくいえば「有価証券」です。

広義には「財産的な価値があるものに関する所有権・債権の証明」を指します。

つまり、不動産や株式などの資産を持っていることや、それらから

配当などの利益を受ける権利があることを証明するのが有価証券である

ということです。有価証券の代表的な例としては、株券や社債・国債などが

挙げられます。

セキュリティトークンは、有価証券を紙の券ではなくデジタルで実現した

ものの総称です。財産的な価値があるものに関する権利のデジタルな

証明と言っていいでしょう。

セキュリティ・トークンの問題点は

セキュリティトークンが有価証券である以上、これらのトークンを

扱うためには証券関連の規制に従わなければならない問題があります。

アメリカでは先程の証券法や証券取引法、日本では金融商品取引法と

いった法律に則って発行や取引を行う必要があります。

セキュリティトークンに関する議論がしばしば混乱するのは、

セキュリティトークンを、1.ブロックチェーン上のトークンの一つの形態と見るか、

2.有価証券の一つの形態と見るかで、議論の道筋や、法律的な根拠

も変わってくるからです。

ブロックチェーンの観点からは、セキュリティトークンは法令に

遵守しており、価値の裏付けがあるという点に特徴があります。

STOとICOとの違いは

一方でイニシャル・コイン・オファリング(ICO)が資金調達手段と

してあります。

ところが多くのICOは違法である可能性が高いと指摘されていました。

なぜならば、ICOはコインを発行することでだれでも資金調達できる

ことです。一方で法律に従うことでその点を乗り越えようとするのが

セキュリティトークンであると考えることができます。

また多くのICOで発行されたトークンは、あるコミュニティの中で

通貨として利用することができることができます。すなわち有用性を価値の

裏付けとしていました。そのため「ユーティリティトークン」と呼ばれています。

そしてICOは、有価証券には該当しないものであると主張されていました。

一方でセキュリティトークンでは、価値の裏付けは実際の不動産や企業になるので

より安全となると目されています。

2としてみる場合は有価証券が電子データとして、中央管理者が存在しなくても

証明されるのがセキュリティトークンであると考えることになります。

セキュリティトークンオファリング(STO)とはなに?

STOは金融商品関連法に従って発行される証券の一種であり、「Security」は証券のことを指し、

規制の下法令遵守が必要であることを、「Offering」は、資金調達の手法の一種

であることを表しています。

「Token」という言葉により、これがブロックチェーン技術の産物であり、

既存の証券の発行や流通の形式を変えることを目的としていることを示しています。

要するに、STO3つの全く異なった側面を共有していることになります。それは

法律の根拠があること・資金調達・流通だと考えられます。

STOの意図は、「資産のセキュリティ化」から「証券のトークン化」へ

STOの目的は資金調達ですが、その中核はトークン化です。

STOの問題点は

STOを含め、証券を発行し資金調達をする行為では、

合法性・融資・流通は不可欠となります。

合法性:監督する機関からの承認を得て、該当地域の法律に

従うことになりますが、STOを監督する機関は、仮想通貨を

実用型とトークン型に分類し、それに対する規制条例を策定する

政府機関となります。

しかしながら、STOに対する法律は制定されていないため、従来の

私募に対するものが適用されているのが現状です。

そこには、トークン化が適用できるものは何か?また資産トークン化の

価値について、また収益はどの程度になるのか?明確な指針がない

のが現実です。

そしてもうひとつの問題点をトークンを発行する地域の規制が

それぞれ違うことです。そしてその規制に準じた投資家を

探すにことが必要となってきます。

実際にSTOで資金調達がなされている

BANX ONEはすでに資金調達をおこなっています。資金調達目標は

4千万ドルで、現時点では約500万ドルを集金しています。

STOを「既存の証券発行」と「ブロックチェーンの改良」という2つの

プロセスと見なしてきているため、証券の側面について

「合法化」が課題となっています。

↓はブロックチェーンのイメージ

まとめ

ICOはいわゆるIPOなどと違ってハードルが低いところで

資金調達可能となっていました。したがって詐欺との

背中合わせとなっているとの脆弱な部分をはらんでいる

とも言われていました。なぜならば、ICOはユーティリティ

を対価に資金調達するしくみだからです。

そこで今後期待されているのがSTOですが、今後はSTOが「資金調達」を

目的とするよりも、ICOにはない良質なSTOのプロジェクトが

「流通性」向けの課題を如何に解決していくのかところが今後の課題

となると思われます。

STOは、ICOに由来するいわゆるICO2.0ではなく、私募と類似する前提の

もとで、デジタル化の方法を用いて、証券を発行することや資金調達の行為

を現状意味しています。STOは、ICOの脆弱な部分である、人、場所、時間、

方法を問わず、購入、分割、流通を恣意的に行うことを不可能としていますが

いわゆる有価証券としての法的規制について、まだまだクリアすべき課題

がたくさんあるのが現実です。

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