ジェームズ・ダイモン(JPモルガン)が予想する米中貿易戦争の影響は

J.P.モルガンの会長兼最高経営責任者のジェームズ・ダイモンは

月曜日のCNN Moneyインタビューで、トランプ大統領の

経済政策について肯定否定両面の批評をしました。

中国関税についてのダイモン氏の見通し

ダイモン氏は「さらにに2000億ドルの関税と自動車関税に

関して国家安全保障をもちだせば、今までよかった経済が

反転するときがかなり近づいていると思う」語っています。

トランプ氏は先週CNBCに対し、米国への中国輸入額5,055億ドル

の関税を要求しており、米国は、中国の関税譲歩を受ける

必要がある場合に、限界に挑む準備があると語っています。

ダイモン氏はまた、米国自動車産業を傷つけるとしている

商務省による輸入調査結果についても重要視しています。

FactSetによると、第2四半期のGDPは金曜日に発表される

予定ですが、成長率は3.8％になると予想されています。

これは、第1四半期の年間成長率が2％からの上昇となる

と予想されています。

この経済成長が損なうリスクがある

これまでのところ、米国は340億ドルの中国製品に関税を

課しており、中国この報復関税を飲んできた。ホワイトハウスは、

中国製品の2000億ドルについて2回目の関税を調査するため

に2カ月間の審査プロセスに入っています。 ダイモン氏はCNN に、

トランプは中国との取引に関しては「かなり正確に難しい問題を

提起してきたが、大統領の米国に対する次のステップについては

疑問を呈している」と語りました。

ダイモン氏が指摘しているのは、大統領のチームがすでに言ってきた

ことです。彼らは、報復関税はないであろうそして間違っていた、

語ってきたがそれが偽りだったこです。「私が大統領だったら、

アドバイザーたちに頭にきてたであろう」と述べています。

ダイモン氏によると、中国超えて貿易戦争が北米と欧州の

米国同盟国に拡大したことで、問題解決は複雑になったとの

見通しをだしています。

まとめ

JPモルガンのダイモンCEOは、これ以上中国に関税を

かけることに関しては、米国経済の成長を止める要因となる

と予想しています。

トランプ政権は、中国に関税をかけてもそれほどの影響が

ないと見ているようですが、同盟国に波及し、報復合戦が

始まったときの影響は、米国経済にも痛手が大きくなるとの

見通しを持っています。