ギリシャ総選挙に向けてとその後の重要日程とユーロの動向

1月25日のギリシャ総選挙が確定となり、それにむけての
政治家の発言もにわかに大きくなってきています。
まず注目すべき点は、ドイツの与党内から、ギリシャの
選挙後のユーロ離脱を想定した発言が出たことです。
シュピーゲル誌のインタビューで、メルケル首相と
ドイツ財務相は、ウオルフガング・ショイブレは、仮に
ギリシャがユーロ離脱しても、ユーロ圏は、ハンドリングできる
とのコメントを残しています。
これが、世論調査で優勢されている、野党Syrizaへの牽制を狙った
ものなのかわかりませんが、ギリシャ野党のSyrizaは明らかに
現在の緊縮財政からの脱皮とユーロへの妥協を求めています。
今回のシュピーゲル誌の記事は、明らかにドイツ与党による
ギリシャの姿勢を事前牽制する趣旨のように受け止められます。
その前に、1月22日にECB理事会を控えており、年明けにも
さらなるアドバルーンをあげたドラギ総裁が、ほんとに国債購入を
アナウンスできるのかが焦点です。
年明けから、ドラギ総裁発言を信じたユーロ売りが加速し、1.20
を下抜けしていますが、ギリシャ総選挙後、1/26,2/26にユーログループ
財務相会議、そして2/28にギリシャ向け支援猶予期間切れをむかえる
だけに、まだまだ混乱が続くとの懸念がユーロの重石になる展開が
続きそうです。
ギリシャ向け支援融資が切れた場合、ギリシャが債務不履行に陥る可能性は
高く、いくら政治家が影響は限定的といっても、実際に不履行になった場合の
債権者に対する痛手は大きく、この駆け引きがしばらく続くことが考えられます。
もしかすると、ECBの決定が3月5日に持ち越される可能性も否めません。