ギリシャ支援策の合意がIMFとの間で近くても反応が重いユーロ

ギリシャは7月に約70億ユーロの国債償還

を控えており、支援を受けるために債権団との合意をまとめる

必要があります。

そんななか、ギリシャと国際債権団は7日、金融支援策を継続する

ための協議で大筋合意に至りました。

ギリシャは合意の下、2019年に国内総生産（GDP）の1％程度に

相当する歳入拡大と主に年金の減額を通じた歳出削減に取り組

みます。2020年には個人所得税の課税基準引き下げで同程度の

調達を行います。

予算引き締めを発動する際の根拠となる見通しをEUとIM

Fのどちらのものとするか、という異論の多い問題については来年へ

先送りする決定を下しました。

EU当局者によると、4月下旬に公表されるEUの統計では、ギリシャが

2016年にGDP比4％近いプライマリーバランスの黒字を達成したことが

明らかになるとみられています。

IMFとの合意が近い

今回合意した追加的な歳出削減や新たな歳入措置については、IMFを

満足させるものとみられている。

ドイツ率いる欧州債権国は、IMFがギリシャ融資を再開しない限り

同国向けの追加資金は要請しないと約束しており、IMFの

支援参加を切望しています。

今回の合意によってIMFはギリシャ支援への正式参加に一歩

近づく形となります。

ユーロの反応が鈍い理由は

ユーロの楽観的な見通しが強い割には、ユーロの反発

は鈍い状況が続いています。

その原因は、選挙が近づいていることがあげられます。

フランス大統領選挙は来月に迫り、やはりこれから

警戒感が強まってきているようです。