ギリシャ国債はECBの国債買い入れ対象となるのか注目

次のECB理事会でひそかに注目されていることは、ギリシャ国債
適格担保としてECBの国債買い入れ対象にはいるかどうかですが
そのカギを握るのは、まだ詳細について合意できていない次のポイント
があるようです。
ギリシャと国際債権団は、小規模ながら政治的に慎重な
対応が求められる少数の措置について議論が続いています。債権団は追加融資枠
から75億ユーロ（約9300億円）を拠出する前にこれら措置を実施するよう
求めています。
ギリシャ政府当局と債権団の代表は29日に電話会議を行っていますが、ギリシャが最近
可決した改革法を救済プログラムの条件に合うよう修正すべきかどうかやその方法を巡り、
合意には至っていません。

欧州委員会、他のユーロ圏機関と国際通貨基金（IMF）に代表される債権団は、ギリシャ
は銀行規制や退職給付、民営化といった分野で最近の改革法に具体的な改正を加えねば
ならないと主張していますがが、ギリシャ政府当局者によると、ツァカロトス財務相は
欧州委に宛てた書簡で、IMFと欧州中央銀行（ECB）が政治的障害を理由に、ギリシャは
債権団の要求全てを実行することはできないと指摘していることを明らかにしています。
ギリシャはECBの保有分を含む国債の大量償還を迎える7月半ばまでに救済資金を必要と
していますが。すでに可決した改革法の規模を考慮すると、この問題を巡る合意が断念
される公算は小さいです。しかしながら、ギリシャ政府は6月1日までに債権団との合意に
こぎ着けたいとおもっています。それは、ECBは2日に定例理事会でECBに資金供給オペの
担保としてギリシャ国債の受け入れを再開してもらいたいと思っています。
そうなればギリシャの銀行は低利の資金供給を受けられるようになり、間接的にギリシャ経済を
後押しすることとなります。だがECBは、ギリシャ支援策の適合性を巡る対立が解消するまで、
受け入れを再開しないとみられています。
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