米国の監督当局が「イーサリアムは有価証券ではないか？」

という観点から調査を始めているという報道が出ています。

ビットコインに関しては、総じて政府の監視目を

逃れており、時価総額で世界最大の仮想通貨であるビットコイン

に関しては「これは有価証券ではない」というコンセンサスが

出来上がっています。

しかし第2位のイーサリアムに関しては当初から

「これは有価証券のように見える」という意見が存在しました。

イーサリアムが有価証券で受ける影響

先日、商品先物取引委員会の元会長である

ゲイリー・ゲンスラー氏が「イーサリアムならびに

リップルは有価証券である可能性が強い」と発言しました。

要するに、イーサリアムについては、有価証券であるかどうかは

グレーゾーンでした。

なぜ有価証券であるかどうかが重要なのでしょうか？

それは有価証券であれば、米国証券取引委員会によって

規制されるからです。

そしてイーサリアムの発行の際、その旨を登録しなければ

いけない、という規制が生じてしまいます。

さらに踏み込んで言えば、資金調達の敷居が高くなるし、

情報の開示が必要になります。

またイーサリアムが有価証券だと断定されれば、

過去の資金調達についても違法行為ということになり、

機関投資家は受託者の忠実義務の観点から「違法証券」

はポートフォリオに組み入れられなくなるわけです。

有価証券に判断されれば魅力が薄れる？

イーサリアムの擁護派は、売買以外の目的を果たして

いると主張していますが、イーサリアムの誕生の経緯が

おそらく違法な証券売買に当たると考えている

当局者もいます。

もしイーサリアムが有価証券と断定されてしまえば、

イーサリアムを使ったスマート・コントラクトの類も

デザインしにくくなり、イノベーションを阻害する

リスクがあります。

まとめ

もしイーサリアムが有価証券として判断されれば

イーサリアムは仮想通貨としての魅力を失う可能性が

あります。

仮想通貨の魅力は、国の規制から離れているところ

と独自の価値の創造にありますが、有価証券として

見なされると、債券や株と変わらない、売買商品

とみなされてしまいます。

なんといっても、報告義務が多大に生じることは、

イーサリアムの魅力を落としてしまう可能性があります。