米国財務省は月曜日、州および地方自治体に対し、「アメリカン・レスキュー・プラン」による

3500億ドルの緊急資金の提供を開始しました。

この資金は、州・地域・領土・部族政府がパンデミックによる経済的損失から立ち直るのを

支援することを目的としていますが、政府は一般的に、州・地域・部族政府がこの資金を

どのように使用するかについて大きな裁量権を与えています。

イエレン財務相が提供する資金の意図は

ホワイトハウスのニュースリリースによると、「パンデミックへの緊急対応、州・地方政府の

歳入不足の解消、COVID-19危機で最も大きな被害を受けた地域社会と住民の支援」に資金を

使用することができます。

また、インフラへの投資、必要不可欠な労働者への割増賃金の支給、メンタルヘルスや薬物乱用治療

の支援などにも使用することができます。

“イエレン財務長官は、「この資金援助により、COVID-19で大きな打撃を受けた地域社会は、

通常の生活に戻ることができ、教師、消防士、その他の重要な労働者を再雇用し、中小企業が

安全に再開できるようになる」と語っています。

「大不況の際、市や州が同様の収入不足に直面したとき、連邦政府はそのギャップを埋めるのに

十分な援助を提供しませんでした。これは誤りでした」と述べています。

「今回私たちはまったく異なる、そしてはるかに速いスピードで繁栄に戻るコースを

描いています」とイエレン氏は付け加えています。

Treasury begins dispersing $350 billion in COVID relief funding to states and localities https://t.co/u6TMNsSvNx

— Axios (@axios) May 10, 2021

共和党の反応は

反対意見もあります。共和党は、今回の支援策はパンデミックに合わせた調整が

なされていないと主張しています。

RNCの議長であるRonna McDaniel氏は、3月にThe Hill紙に対し、バイデン氏に

「米国民を欺いた責任を追及し、有権者がこのパッケージの本当のコストと無駄を

知るようにする」と述べています。

まとめ

今回３５００億ドルという巨額な資金供給をおこなっている米国財務省

ですが、これに伴い、大量のトレジャリー発行とともに、インフレ懸念

も台頭しています。現状、コモディティー価格は上昇していますが

今後米国に本格的なインフレが訪れるのか、注意が必要です。

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