なぜ市場参加者はトランプ政権の不透明に対して”リスクオン相場”を維持するのか？

楽観的な世界の経済成長見通しが大方を占めています。

2017年は、ユーロ経済に対する期待や、

ブレグジットとあるにもかかわらず、イギリスの経済が

堅持、そして中国の経済指標が予想以上に好調さを示す

など、世界経済にはかなりの勢いを維持しています。

悪い兆候も見られはじめているけれど…

しかしながら、7月の終わりを迎えるに連れて、

インフレ動向において、ネガティブな兆候をみえはじめ

ています。すなわちそれらは

1 景況指数が頭打ちをし始めていること。

2 地方のFRB調査によると、7月一部の

地域(NY連銀、フィラデルフィア連銀)などで弱かったこと。

3 OECD景況先行指標調査によると、依然堅調ながらも、弱含み

はじめていること。

4 原油価格が依然として下方圧力にあること。

5中国のPPIが頭打ちしはじめたこと。

6 米国のコアインフレは依然として2%を下回っていること。

7米国債利回りは依然として低いこと。

などあげられます。

こうした状況は、以下の矛盾した政策から起きています。

すなわち、FEDがバランスシート縮小や利上げを継続

を示唆していることや、カナダが利上げを実施したことそして

ECBがユーロ高を抑えるために、ハト派的なスタンス維持

に苦労していることなどがあげられます。

市場参加者もこうした背景に戸惑っています。

 

引き続き”リスクオン”の状況の背景

こうした状況でもそれほどネガティブに考える必要はない

との見方が優勢です。なぜならば、6月の米国の住宅

需要は堅調でクレジットスコアも改善しています。

米国の早期サイクルが変わってきている一方で、住宅市場は

この不均衡のサイクルにはいっていないようだです。

たとえ、中国が曲がり角にあるとしても、経済成長は依然として

堅調です。また韓国のKOSPI指数の上昇ぶりをみると、

韓国の政治的地政学リスクは過去のものとして捉えられて

います。

また注目に値することは、日銀は無期限での金融緩和を約束して

いることです。

 

依然としてトランプ政策に期待している人多い

米国の財政支出政策が画期的な経済成長をもたらす

ことを期待している参加者が多く、おそらく2018年の

第1四半期に実現するものと投資家はかんがえてくぃるようです。

現状のヘルケア議案の問題があるしても

減税改革がすすむと思っている参加者が依然として多い

ようです。

 

ドル安も米国にとってはポジティブ

現在の政治的混乱にょって、ドルは堅調に弱含んで

いますが、弱いドルは、企業収益に画期的に貢献する

であろうとみている参加者がおおいです。そして、ユーロ圏

では通過が上昇しているが、ギリシャの好景気循環、

フランスではマクロン主導への期待など、上昇基調の

追い風が吹いています。

弱いドルは歴史的には、消費者にとっては懸念となる商品価格の

上昇に結びついていましたが、現在の主に過剰供給と技術開発

による原油価格の下落は、この関連性を抑制しています。

以上の点から、ビジネスサイクルは、収益と賃金上昇とともに

拡大を続けており、弱いドルは、企業収益に貢献するであろう

との見方が大勢です。

アメリカの完全雇用の状況は賃金上昇へとつながり、

そして、エネルギー価格の低下は、実質賃金を上昇させる

ことになるという見方が圧倒的に多いです。

したがって、米国は、リスクオンの状態が続くという

見方が圧倒的なのです。