現在、ECBは毎月800億ユーロの国債などの買いを行って

います。

しかしこのままの基準だと、ドイツ国債が涸渇してしまうという

事態に追い込まれつつあります。

ECB理事会で適格基準変更が必要！

3月のECB理事会で購入総額を200億ユーロ毎月増やして800億ユーロ、

すべての政策金利の利下げ、預金ファシリティ金利を-0.4%に、

リファイナンス金利を0%に引き下げました。

そして購入対象に社債も含めて、流動性供給でTLTROを新たにに

6月から始めるという、大胆な金融緩和を実施したのですが、

ここにきて、ターゲット達成のための買う国債切れの懸念が出て

きました。

預金ファシリティ金利にっいてですが、預金ファシリティ金利とは

金融機関が一時過剰となった資金を中央銀行に預け入れる際の金利を

いいます。この金利を3月に-0.4%に引き下げました。

リファイナンス金利は、主要な政策金利で、通常の中央銀行のオペに

使用されるリファイナンスとなる主要金利ですが、これが現在0%

です。

現在基準では、ECBはデポジット金利以下の国債を購入できるのですが

残存期間が2年から最大30年の国債に限られます。

そして、その国の国債の購入比率は、ECBの資本比率である25.6%

までです。

現在国債7年までが預金金利以下の状態

ドイツ国債の利回りはすでに7年までがこの預金金利以下と

なっております。

ということは、ECBが残存期間の長い国債を買いに行かざる

おえない状態に陥っています。

この適格購入債券の基準変更が鍵！

本日のECB理事会は、これらの適格基準変更がなされる

かが鍵となりそうです。

ひとつはデポジット金利以下でも購入可能となるか、あるいは

デポジット金利の引き下げ決定？

そして、現在の銘柄33%までの基準の変更があるのか。

資本比率による購入枠の基準緩和があるのか。

残存期間2-31年の期日制限を広げるのか。

他の代替的な債券購入を可能ろするのか。

以上のポイントの基準緩和変更が本日あるのかが本日のECB

理事会の注目点です。